所得税確定申告の相談と町県民税申告について

●平成29年分「所得税」確定申告のお知らせ●

平成29年分の所得税の確定申告と納税は、

2月16日(金)から3月15日(木)までです。

【ご注意ください】確定申告及び町・県民税(住民税)申告には

マイナンバー(個人番号)の記載と本人確認書類が必要になります。

※詳しくは、本文下に記載しております。

 

また、申告会場・日程については、別に記載しておりますので、

ご参照ください。

 

 

■確定申告が必要な方は

@  給与の年間収入金額が2,000万円を超える方。

A  給与を1ヵ所からもらっている方で、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方。

B  給与を2ヵ所以上からもらっている方で、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える方。

C  公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方。

D  土地・建物・株式・その他資産の譲渡などで所得のあった方。

E  農業、漁業、商業、建設業、飲食業などの事業をしている方。

F  土地や建物などの貸付けから生じる所得のあった方。

なお、@からFについては一部ですので、詳しくは事前に

桜井税務署0744−42−3501(代)までお問い合わせください。

 

■還付申告ができる方は

  確定申告の義務がなくても、次に該当する方は確定申告(還付申告)をすることによって源泉徴収された所得税の還付を受けることができる場合があります。

@年金や給与の源泉徴収税額が正規の計算による税額より多い方、また年末調整を受けていない方。

A居住する住宅を購入し、または増改築し、一定の要件を満たしている方。

B医療費の支払がある方。(保険などで補てんされる金額を差し引いて、一定の金額を超えての支払がある)

C災害や盗難などによって資産に損害を受け、一定の金額の所得控除を受け

  ることができる方。

 

★還付申告書については、平成30年2月15日以前でも

 税務署に提出することができます。

 

 

公的年金等を受給されている方の確定申告の手続きが変更されています。

 

 所得税の確定申告書の提出が不要となる場合

   公的年金等の収入金額(2ヵ所以上ある場合はその合計額)が、

     400万円以下かつ 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が、

     20万円以下に該当する場合

 

ただし、町県民税(住民税)の申告は必要な場合がありますので、三宅町役場にご相談ください。(扶養、生命保険料や社会保険料等の各種控除の申告のため)

所得税の還付を受けるための申告は従来どおり必要です。

 

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●ご利用ください「国税庁ホームページ」 

申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」で!!

申告書の提出は「e-Tax」で!!

詳しくはホームページをご覧ください。http://www.nta.go.jp

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●平成30年度「町県民税」(住民税)の申告について●

所得税の確定申告が必要でない方は、平成30年度町県民税の申告をしてください。

(平成29日から平成291231日までの所得について申告していただくものです。)

 

公的年金等を受給されている方で、所得税の確定申告書の提出が不要となる方については、町県民税の申告をされない場合、正しい所得控除額が計算できず、税額が高くなることがありますので、ご注意ください。

年末調整の済んだ給与支払報告書が勤務先から提出されている方、同じ世帯の人に扶養されている方は申告の必要はありません。

 

この申告は、平成30年度の町県民税・国民健康保険税等の大切な課税資料となります。

特に、国民健康保険に加入している方は、所得の有無にかかわらず国民健康保険税の算定に必要ですので、忘れずに申告をお願いします。

 

 

平成30年3月15日(木)まで随時受付をしております。

「役場 税務課(窓口@)」までお越しください。

また、郵送等でも受付いたしますので、お問い合わせください

 

 

  

             【ご注意ください】 平成29年分の確定申告及び

 平成30年度の町・県民税(住民税申告)にはマイナンバー(個人番号)

                  の記載と本人確認書類が必要になります!

 

平成28年分以降の確定申告書等・平成29年度以降の町・県民税(住民税申告)の提出の際には、マイナンバーの記載+本人確認書類の提示又は写しをお持ちください。

 

 

本人確認書類

@マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は

      ⇒マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。

 

Aマイナンバーカードをお持ちでない方は 

         番号確認書類

 

≪ご本人のマイナンバーを確認できる書類≫

●通知カード

●住民票の写し又は住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限ります。)

                             などのうちいずれか1つ

    

 

 

 

 

 

 

                                

 

         身元確認書類

 

≪記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類≫

●運転免許書 ●公的医療保険の被保険者証

●パスポート ●身体障害者手帳

●在留カード                       などのいずれか1つ

         

 

 

   ただし、役場での所得税申告相談の際にはマイナンバーの写しの添付が必要となりますので、あらかじめご準備ください。

   また、控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者等がいらっしゃる場合は、申告書に前述の者のマイナンバーの記載が必要となりますのでマイナンバーが分かるものをご用意ください。

 

 

確定申告相談(税務署開催分)の会場及び日程はこちらです(Size:143.5KB)