普通財産(土地)の売却のお知らせ

 三宅町では、普通財産(土地)を売却しております。下記物件の売却を希望される方は、内容を十分に把握されたうえで、総務課までご提出ください。

 

1 申込方法 

 

  申込期間 : 随時 (午前8時30分から午後5時15分)

           ※ ただし、入札期間中または、土曜日、日曜日、祝日等を除く。

                                                                                     

  申込場所 : 三宅町役場 2階 総務部 総務課

 

  提出書類 : @三宅町普通財産(土地)買受申請書(様式第1号)

            A住民票(法人の場合は、商業登記簿謄本)

           B印鑑登録証明書(法人の場合は、印鑑証明書)

           C町県民税および固定資産税の納税証明書

                    

 

売却物件について

AdobePDFファイル 物件位置図[605.1KB]

AdobePDFファイル 公有財産(土地)売払台帳[424.0KB]

 

物件
番号
物件の所在
(磯城郡三宅町)
地 目
地 積
都市計画区域

予定価格

(売買価格)

1

但馬485番1

雑種地 854u 市街化区域 7,789,000円
5
但馬121番7
宅地
256.12u
市街化区域
4,585,000円

 

 

留意事項

 

【 手続きの流れ 】

 

1.申込書の提出 (申請者→町)

 土地の売却を希望される方は、申込書および必要書類を町に提出してください。

 

2.売買契約の締結

(1) 申請書の内容を確認後、売買契約の締結を行います。

(2) 売買契約の締結については、役場2階総務課内で行いますので、次のものを

  持って役場にお越しください。

  @ 実印

  A 売買契約にかかる収入印紙 (※買主負担となります。)

 

3.売買代金等の支払い

(1) 町の納入通知書により、納入期限までに、売買代金をお支払いください。

(2) 登記手続に登録免許税が必要となりますので、現金または収入印紙にて

  お支払いください。  (※買主負担となります。)

 

4.登記手続(町→法務局)

(1) 入金確認後、登記手続を、町が行います。

   手続完了まで、おおよそ1〜2週間かかります。

 

5.登記簿謄本等を引き渡し (町→買主)

(1) 登記手続完了後に、次の書類を買主へ引き渡します。

   @登記完了証

   A登記簿謄本

   B登記識別情報通知

   C地籍測量図の写し

   D公図の写し

 

6.受領書および引渡確認書の提出

(1) 買主は、上記5の書類の受領の際、受領書および引渡確認書を町に提出

   してください。

 

【 留意事項 】

1.費用負担

売買代金の他、土地の売買に必要な次の費用については、買主の負担となります。

(1) 契約にかかる印紙税

(2) 登記手続きに必要となる登録免許税

 

2.次のいずれかに該当する場合には、買主になることができません。

(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項または第2項各号に該当すると

  認められる者

(2) 個人または法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に

  関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、およ

  び同法第2条第6号に規定する暴力団員に該当する方、または、個人ま

  たは法人の役員等が、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(3) 当該物件を暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようと

  する者

(4) 次のいずれかに該当する者

 ア 暴力団員がその経営に実質的に関与している者

 イ 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的、もしくは第三者に

  損害を加える目的をもって暴力団を利用するなどしている者

 ウ 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与

  するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、もしく

  関与している者

 エ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるような関係を有してい

  者

(5) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法

  律第147号)第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体および当

  該団体の役員もしくは構成員となっている者

(6) 売買不動産を三宅町ラブホテル条例(平成25年条例第45号)第2条

  第1項第2号に規定するラブホテルを建築の用に供しようとする者

(7) 前記(2)から(6)に該当する者の依頼を受けて買主になろうとする者 

 

2.用途制限

(1) 買主は、次の用途に土地を使用してはいけません。

 @ 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77

   号)第2項に規定する指定暴力団等の事務所に供する用途

 A 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法

   律第147号)第4条第2項に規定する団体のうち、その団体の役職員ま

   たは構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行ったもの

   に係る用途

 B 三宅町ラブホテルの建築等の規制に関する条例(平成25年条例第45

   号)第2条第1項第2号に規定するラブホテルの建築等の用途

 C 土地を近隣住民との紛争を引き起こす原因となるような用途

 

(3) 義務の承継

@ 買主は、売買契約締結後5年間は、第三者に対して土地の売買、贈与、

  交換、出資等による所有権の移転をするときは、用途制限の義務を書面

  によって継承し、当該第三者に対してこの義務に違反する使用をさせて

  はいけません。

  また、地上権、質権、使用貸借による権利又は貸借権その他の使用及び  

  収益を目的とする権利を設定するときも同様です。

A 当該第三者の義務違反に対する責務は買主が負うものとします。

 

 

3.物件に関する特記事項

(1) 物件においては、現状有姿のままの引き渡しとなります。

  物件によっては、フェンス等が設置されていますが、これらの改修および

 撤去その他の費用は、町は負担しません。

  また、物件内の草刈りについても、町は実施しません。

(2) 物件における瑕疵担保責任は町は負担しません。

(3) 土地の現況や電柱、支柱、街灯、ゴミ置き場、その他施設の位置等を

  必ず現地で確認し、移設の可否等の取扱については設置者等にお問い

  合わせください。

 

 

参考

 

(外部リンク) 近畿財務局

 「国有財産の売却情報」

 「地方公共団体(管内)の公有地売却情報」

 

問い合わせ先

 

三宅町役場 総務部 総務課  ( 庁舎2階 )

 

電話 0745−44−2001(内線215)

FAX 0745−43−0922