税制改正について（平成２４年度）

平成２４年度から適用される町県民税（住民税）の改正について

平成２４年度からの町県民税（住民税）の主な改正点

１．扶養控除の見直し

２．同居特別障害者加算の改組

３．給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出

４．寄附金税制の拡充（適用下限額の引き下げ）

５．上場株式等に係る軽減税率の延長

６．公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化（※平成２３年分所得税の改正事項です）

１．扶養控除の見直し

「控除から手当てへ」の観点により、扶養控除が見直されます。

�@年少扶養控除（扶養親族のうち、１６歳未満（０〜１５歳）に対する扶養控除が廃止されます。（子ども手当の対象）

だだし、町県民税の算定においては、年少扶養も含めた扶養親族の「人数」により、均等割額（４，５００円）や所得割額（税率１０％）が「非課税」となる所得の範囲が決まりますので、年末調整（「３．」の項目もご参照ください）や確定申告、町県民税の申告のときには、必ず年少扶養を含めた扶養親族の申告をお願いします。

�A特定扶養親族（１６歳以上２３歳未満）のうち、１６歳以上１９歳未満（１６〜１８歳）に対する扶養控除の上乗せ部分（１２万円）を廃止し、扶養控除の額が３３万円になります。（高校無償化・就学支援金の対象）

２．同居特別障害者加算の改組

年少扶養の扶養控除の廃止に伴い、所得割にかかる納税義務者の控除対象配偶者又は扶養親族が「同居の特別障害者」である場合において、配偶者控除又は扶養控除の額に２３万円を加算する措置が次のように改組されます。

３．給与所得者及び公的年金受給者に係る扶養親族申告書の提出

年少扶養控除の廃止に伴い、給与所得者又は公的年金受給者で、所得税法の規定により扶養控除等申告書を提出する際に、町県民税（住民税）に関する事項への記入が必要となります。

下図は給与所得者の扶養親族等申告書のイメージです。（総務省ＨＰより。平成２３年１月１日以後に適用されます。）

公的年金受給者の方は、日本年金機構等から送付される扶養親族等申告書等によりご確認のうえ申告してください。

４．寄附金税制の拡充

寄附金税額控除の適用下限額が「５千円」から「２千円」に引き下げされます。

平成２３年１月１日以後に支払った寄附金から適用され、前年の１月〜１２月の間に控除対象となる寄附をされた場合には、その翌年度の町県民税（住民税）の所得割額から税額控除されます。

�@都道府県・市区町村に寄附をしたもの（ふるさと納税）

�A東日本大震災被害者、被災地方団体の復興支援を目的とする日本赤十字社や中央共同募金会等に義援金として寄附したもの

�B県内の共同募金会、県内の日本赤十字社に寄附したもの

◎控除を受けるには・・・・

税務署で所得税の確定申告を行うことで、「所得税」と「町県民税（住民税）」の寄附金控除が受けられます。確定申告を行う必要がないかたは町県民税（住民税）の申告が必要です。

申告には、各団体等が発行する「領収書」又は「寄附金受領証明書」等を添付してください。

税額控除額の求めかたは、下記の添付ファイルでご確認ください。

（※条例指定による法人等は、三宅町では現在ありません）

５．上場株式等に係る軽減税率の延長

上場株式等の配当等及び譲渡所得に係る１０％軽減税率【所得税７％・町県民税（住民税）３％】の適用期限が２年間延長され、平成２５年１２月３１日までになりました。

６．公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化（※平成２３年分所得税の改正事項です）

�@その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。

（注１）この場合であっても、所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。（例：医療費控除など）

（注２）公的年金等以外の所得金額が２０万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても町県民税（住民税）の申告が必要です。

《適用関係》この改正は、平成２３年分以降の所得税について適用されます。

�A公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除対象に寡婦（寡夫）控除が加えられました。

《適用関係》この改正は、平成２５年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用されます。

以上、国税庁ＨＰからの抜粋です。その他「平成２３年分所得税の主な改正事項」については、下記のリンクからご覧ください。

（外部リンク）国税庁ホームページ（平成２３年分所得税の改正のあらまし）

【参考】扶養控除関係の変更点をまとめると次のようになります